貸金業者登録

【貸金業登録】6ヶ月以内に貸金業の営業を開始しない場合の行政処分(登録取消し処分)について

平成20年10月10日付けで、貸金業者に対して行政処分(登録取消し処分)が違反情状の特に重いものとしてなされました。理由は6ヶ月以内の貸金業不開始というものです。今後、このような事例が多くみられると思われますので、ご案内します。




東京都産業労働局のサイトから転載

6月以内の貸金業不開始

当該業者に対する立入検査を行ったところ、登録営業所での営業実態はなく、登録電話は他の場所に転送されていた。このため、同業者の代表から事情聴取したところ、同人は、現在は別の仕事をしており、登録後貸金業を行っていないことを認めた。
以上のことから、当該業者は、正当な理由がなく、登録を受けた日から6月以内に貸金業を開始していなかったことが判明した。
なお、6月以内の貸金業不開始による処分は東京都で初めてである。

(参考)本件処分理由となった規定は、改正貸金業法(平成19年12月19日施行)により新設された規定である。(貸金業法第24条の6の6第1項第2号)


貸金業法第24条の6の6

(所在不明者等の登録の取消し)
第二十四条の六の六  内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。
一  当該貸金業者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在)を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該貸金業者から申出がないとき。
二  正当な理由がないのに、当該登録を受けた日から六月以内に貸金業を開始しないとき、又は引き続き六月以上貸金業を休止したとき。
2  前項(第一号に係る部分に限る。)の規定による処分については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三章 の規定は、適用しない。

※行政手続法第三章とは、行政庁が登録の取消などの不利益処分をしようとする場合についての「聴聞」や「弁明」などの手続について定めてあります。この場合は、東京都が不利益処分をしようとする場合の手続をなくして貸金業者の登録取消ができるということです。


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