中小企業支援

「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」中小企業者向け契約金額約1兆341億円増額

 官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針(「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」)が閣議決定されました

 「国等は、~現下の厳しい経済情勢の中で経済収縮の悪影響を受けやすい中小企業者の受注機会を確保することは極めて重要であることを踏まえ~中小企業者の受注の機会の増大のための措置を講ずる」

1.中小企業者の受注機会の増大のための主な措置

(1)地域の中小企業者の適切な評価
 地域への精通度等が事業の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる契約について、適切な地域要件の設定等地域の中小企業者の適切な評価や積極的な活用に努める。

(2)情報提供の推進

① 「官公需ポータルサイト」の構築
 国等及び地方公共団体がホームページで提供している発注情報を一括検索し、情報提供する「官公需ポータルサイト」を構築し、中小企業者が発注情報を入手しやすくする。

② 国等の契約目標・実績のきめ細かな公表\n 中小企業者が受注機会を把握しやすくするため、独法等毎の情報公開を行うなど、国等の機関について契約目標・実績をきめ細かに公表する。

(3)下位等級者の入札参加機会の確保

 一括調達による発注を行う場合には、予定価格に対応する等級の入札参加資格者に加え、それより下位の者も入札に参加が可能となるよう弾力的な運用を行い、中小企業者の受注機会の確保に配慮する。

2.国等の中小企業者向け契約目標

中小企業者向け契約金額約5兆1,993億円
(官公需契約総予算に占める割合:52.4%)

  (参考:20年度の契約実績)
  中小企業者向け契約実績 約4兆1,652億円
  (官公需契約総実績に占める割合:46.1%)

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