公共事業(公共工事)の受注をするために必要な手続について

入札参加資格

公共事業(公共工事)の受注までの流れ

公共事業(公共工事)の受注を希望する場合、次の順で手続をすることが必要です。

① 建設業の許可の取得

② 経営事項審査申請の受審と結果通知書の受領

③ 入札参加資格審査申請

④ 発注行政庁の名簿登載

⑤ 指名・入札

入札参加資格を得て、「土俵に上がった」状態といえます。
入札参加資格審査申請は、電子申請と書面による申請が併用される状況となっています。
電子申請の場合、電子証明書を使用する方法と、ID・パスワードの付与による方法の二つがあります。
東京都及び東京都内の自治体の場合は電子証明書を使用する方法となっています。
したがいまして、初めて入札参加資格審査申請をしようとする場合、上の流れの中で②と③の間に、「電子証明書の交付申請及び受領」の手順が追加されることになります。

アクシア行政書士事務所では、電子証明書の取得代行も承っております。
東京都や、東京都内の自治体の仕事の受注を希望される会社様は、電子証明書が必要になります。
ICカードの電子証明書と、ICカードリーダーもご一緒にお手配しますのでお気軽にご相談ください。

建設業許可の取得から、入札参加資格の取得まで、アクシア行政書士事務所では一貫してお手伝いいたします。

公共工事とは

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(いわゆる「入契法」)によりますと、公共工事とは国、特殊法人等及び地方公共団体が発注する建設工事と定義されています。

特殊法人等の発注する建設工事も公共工事に分類されるのです。

特殊法人等とは

1.法律により直接に設立された法人

2.特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(総務省設置法第4条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。)

3.特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

4.独立行政法人のうち、次の二つの要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるもの。
① 資本金の2分の1以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人。
② その設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため、計画的かつ継続的に建設工事の発注を行う法人。

政令で定めるものについては、関連条文をご参照下さい。

関連条文

建設業法(抜粋)

(経営事項審査)
第27条の23 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(抜粋)

(定義)
第2条 この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(総務省設置法第4条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。)、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第一項に規定する独立行政法人をいう。)のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。
一 資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であること。
二 その設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため、計画的かつ継続的に建設工事(建設業法第2条第一項に規定する建設工事をいう。次項において同じ。)の発注を行う法人であること。
2 この法律において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。
3 この法律において「建設業」とは、建設業法第2条第二項に規定する建設業をいう。
4 この法律において「各省各庁の長」とは、財政法第20条第二項に規定する各省各庁の長をいう。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(抜粋)

(特殊法人等の範囲)
第1条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第一項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園及び日本中央競馬会
二 削除
三 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構

その他のコンテンツ

許可関連

建設業許可の要件について
建設業許可の申請代行について

法令遵守関係

主任技術者等(監理技術者・主任技術者)の配置について
建設業法に関連して配置する専任技術者・配置技術者・現場代理人などの整理
帳簿の備え付けについて
建設工事の請負契約について
一括下請負の禁止について

経営事項審査・入札参加関係

経営事項審査申請・経営状況分析申請代行
公共事業(公共工事)の受注をするために必要な手続について


建設業許可の申請代行、建設業の法令遵守はお任せください。
アクシア行政書士事務所の建設業関連業務一覧はこちら

ご依頼・お問合せは“許認可の窓口”アクシア行政書士事務所へ。
電話:03-3778-5450
アクセス:東京都品川区大井1-11-1大井西銀座ビルA棟3階(地図
アクシア行政書士事務所のお問合せフォーム
アクシア行政書士事務所の取扱業務一覧はこちら


ページの先頭へ戻る