行政書士による不動産調査業務

行政書士による不動産調査

不動産調査の重要性 禁止

事業を行う場合、様々な法令等の規制を受ける場合があります。

法令等の規制によっては、そもそも、その場所・物件では事業ができないことになっているというケースも少なくありません。

特に、営業について許認可が必要となる事業を計画しているときは慎重な対応が欠かせません。他の法令等に違反している場合、営業許認可がなされないことがほとんどです。
直接関係が無い(厳密に言うと、直接関係が無いと考えている)法令の規制によって自社の営業ができなくなったり、あるいは、そもそも法令の規制を知らないために違反してしまい、営業ができない状況に陥る可能性もあるわけです。

せっかく、購入なり賃貸借した不動産が事業で活用できないとすると大きな損害となります。

また、営業に許認可が不要な場合であっても、法令等に違反している可能性があるとの理由で、金融機関からの融資が受けられなかったり、補助金・助成金の支給がなされなかったりすることもあります。

そのような事態を避けるために、不動産調査は必要なのです。

コンプライアンスについて、特に厳しい昨今の風潮を考えますと、これからますます不動産調査は重要になってくると考えられます。

コンプライアンスは、過去から現在に至る時間軸と同業他社との比較で考えると惑わされてしまいます。

「これまで大丈夫だったから」は通用しません。

よくあるのが、以前も○○(同じような業種)をやっていた物件だから問題ないだろうと、安易に契約をしてしまうケースをお見受けします。
これは非常に危険です。

そもそも似たような業種であっても、使用する設備等の少しの差や、以前には存在していなかった規制などが設けられたりしてることにより、法令等に違反してしまう可能性があるからです。
また、以前い事業を行っていた事業者が適正に法令等の規制を遵守して営業したのか検証するすべがありません。

「同業者もやっているから」は通用しません。

同業者が似たような地域、たとえば住宅街等で同じ業種の事業をやっているから、大丈夫だろうと考えるのも危険です。
時間軸での誤謬と同じですが、同業者がやっていることと自社のやっていることは微妙に違っているはずです。また、同業者が、適正に法令等の規制を遵守しているのかも分かりません。
他の車もスピード違反しているからという理屈で、自分のスピード違反の罰を免れることはできません。

感覚的に大丈夫だろうと判断することは大変に危険なことですから、裏付けをもった調査が必要なのです。

行政書士が不動産調査を行うことのメリット

許認可手続きの専門家許認可書類

行政書士は営業許認可取得の代行手続きを主な業務としています。

様々な営業許認可の手続きについて習熟しています。

このことは、法令等の理解と、行政との折衝に長けていることを意味します。

迅速に次のステップへ

行政書士が不動産調査を行うことによって、法令等の規制が整理されるのはもちろんのこと、問題があればどのような方法で解決することができるのか、あるいは問題を解決することが不可能なのかを明確にすることが可能です。

行政書士が行う不動産調査の実務

事前調査

当社内で、登記情報(不動産登記事項証明書や公図・地図情報)やゼンリン地図を取得し、事前に確認できる情報を整理します。
また、所在地の用途地域などの情報を収集します。

現地調査現地調査

事前調査の情報をもって、事業を計画している場所に実際に訪問し、現況や周辺の状況を確認します。
建物や建物付属設備も確認します。

また、計画している業種によっては、100m~200m程度の範囲まで周辺を歩くなどの方法で調査します。法令によって、病院や学校などの施設が保護の対象となっている場合があるからです。

法令調査法令調査

法令調査は、役所と当社で行います。

現地調査の後には、市町村役場、県庁、県出先機関を訪問し、事前調査の情報と現況の情報をもとに窓口と折衝します。

事業計画の実施にあたって必要な手続きについて、情報の収集を行い、状況に応じて事前相談をします。

内容に応じて、行政文書の開示の請求をします。

調査結果報告

調査結果を報告書に取りまとめ、ご報告します。

ご依頼の手順

まずは、お電話・メールでお問い合わせ下さい。
計画なされている事業の内容などをヒアリングさせていただきます。
また、物件選定前であっても簡単な留意点をご案内することも可能です。


ページの先頭へ戻る