会社法務

会社設立時の留意点

会社設立時の留意点

  • 商号について
  • 起業されるとにの商号については皆様思い入れがあり、十分に検討した結果決定されていることと思いますが、私がお客様に伺ったお話では、商号があまり長いと、銀行の伝票を書くときや契約のときに大変だそうですから、ご参考にされるとよいでしょう。

  • 目的について

  • 会社の目的とする事業について行政庁の許認可が必要となる場合、行政庁の許認可の基準にあった目的を盛り込むことが必要となります。また、将来必要となるかもしれない関連する業務についても、行政庁の許認可が必要であれば、こちらについても盛り込んでおく方がよろしいでしょう。同業他社となる会社の取得している許認可や会社の目的を調査すると参考になると思います。

  • 資本金の額について

  • 目的と同様に、設立後直ちに許認可を申請する場合、行政庁の基準に資本金の額も定めてある場合がありますので、事前にご確認した方がよろしいでしょう。
    また、設立当初は消費税の取扱が資本金の額によって異なることがあるようなので、税理士さん等にご相談の上、有利な資本金の額を検討するとよいでしょう。

  • 決算期について

  • 資本金の額について述べたとおり、消費税の取扱について恩恵を受ける場合は、設立当初の決算期を最大にするように決算期を決めた方がよいでしょう。
    ただし、税理士さんが多忙な時期は歓迎されない事も考えられるので、資本金の額と同様に、税理士さんにもご相談された方がよいでしょう。

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