貸金業者登録

貸金業者登録が必要となる場合とは

貸金業を営もうとする場合、行政庁へ登録をする必要があります。

登録をせずに貸金業を営むと『十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科(貸金業法第47条2項)』という大変厳しい刑事罰が科せられる可能性があります。


貸金業の業態

「貸金業を営む」ことに該当する事業者の業態は、消費者金融業、手形割引業、事業者金融業(不動産担保金融業者)のほかにも、クレジットカード会社、商工ローン、リース業、貸付を行う百貨店業やスーパー等が考えられます。

  • 消費者金融業者
  • 手形割引業者
  • 事業者金融業者(不動産担保金融業者等)
  • 貸付けを行うカード会社
  • 信販会社
  • 貸付けを行う百貨店
  • 貸付けを行うスーパー



グループ企業への貸付け

企業が、同じ企業グループの法人に貸し付ける場合や、子会社、親会社や兄弟会社に貸し付ける場合についても、貸金業を営んでいるとみなされることがありますので注意が必要です。



企業の従業者への貸付け

事業者がその従業者に対して貸付けを行うものは除外されますが、グループ会社であっても、自社以外の従業者に対して貸付けを行う場合は、貸金業者登録が必要となります。




貸金業者登録申請の手続き、社内規則の策定等はお任せください。
ご依頼・ご相談は“許認可の窓口”アクシア行政書士事務所へ。

電話:03-3778-5450
IP電話:050-5563-5774
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