建築士事務所登録

設計等の業務に関する報告(年次業務報告)制度について

平成19年6月20日以降、新たに始まった事業年度分について、その事業年度が終了して三ヶ月以内に建築士事務所の開設者は、「設計等の業務に関する報告書(年次業務報告書)」を都道府県知事に提出することが義務づけられました。

報告書を提出しなかった場合は、30万円以下の罰金が科せられることになり、また行政処分としての懲戒等の対象になりますので、注意が必要です。

建築士事務所の開設者が、都道府県知事に提出した「設計等の業務に関する報告書(年次業務報告書)」は閲覧に供されることになります。

設計等の業務に関する報告書の作成及び報告の手引き

ページの先頭へ戻る