株式会社日本信用情報機構(JICC)に対する手続

指定信用情報機関に加入する必要性について

指定信用情報機関(株式会社日本信用情報機構が指定される見込み)に加入する必要性について

そもそも、指定信用情報機関とは、信用情報を提供する業務を行い、内閣総理大臣によって指定されます(平成21年10月現在指定された事業者はありません)。

貸金業者が、資金需要者の総借入残高を把握し、顧客のリスクを緻密に把握できる仕組みとして活用されることが期待されています。

貸金業者は、顧客等と貸付けの契約を締結しようとするときは返済能力の調査を行う義務がありますが、完全施行時以降個人向け貸付けを行う貸金業者は、返済能力の調査を行う場合、指定信用情報機関が有する信用情報を使用することが義務づけられます(完全施行時以降)。

したがって、個人向け貸付けを行う貸金業者は指定信用情報機関する必要があります。

個人向け貸付け債権の譲渡を受ける貸金業者も同様に加入する必要があります。

参考法令

貸金業法(第三段階施行)

(過剰貸付け等の禁止)
第十三条  貸金業者は、顧客等の資力又は信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、当該顧客等の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならない。
2  貸金業者は、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することが可能な場合において、個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとするときは、当該信用情報を使用して、前項の規定による調査をするよう努めなければならない。


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