たばこ販売業許可

たばこ小売販売業許可申請(たばこ事業法第22条)

たばこの小売りはたばこ事業法により許可制(製造たばこの小売販売業の許可)となっております。
また、この許可は営業所毎に受けなければなりません。
許可権者は財務大臣です。

▼たばこ小売販売業の種類

1.特定小売販売業

劇場、旅館、大規模な小売店舗(売場面積が400m以上の店舗)等の閉鎖性があり、かつ喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内

2.一般小売販売業

1.以外

▼許可手続の流れ

①申請書提出
②申請書の受付
③現地調査 (申請から1ヶ月)
④審査
⑤結果の通知(申請から2~3ヶ月)

▼要件


①申請者の資格要件
 次に該当しないこと
  ・申請者がたばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者
  ・破産者等たばこ事業法(第23条第1号から第7号まで)に定める者
  →たばこ関係で国から処分を受けていないこと

②予定営業所の位置要件
 袋小路に面している場所等たばこの購入に著しく不便と認められる場所でないこと

③予定営業所と最寄りのたばこ販売店との距離要件
 次の基準距離に達していること
環境区分   繁華街  繁華街  市街地  住宅地  住宅地
地域区分    (A)   (B)    -     (A)   (B)
指定都市    25    50    100   200   300
市制施行地   50   100    150   200   300
町村制施行地 -     -     150    200   300
  ※特例あり

④自動販売機の設置箇所要件(一般小売販売業の場合)   
 店舗内の従業員のいる場所から、自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる場所であること(店舗外に設置する場合を含む)
④自動販売機の設置箇所要件(特定小売販売業の場合)
 施設の従業員又は自動販売機の管理責任者から、自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる場所であること ※工場、事務所等例外あり
  →自動販売機の設置箇所は未成年者喫煙防止の観点より注意が必要
 
⑤たばこの取扱高要件
  月間4万本(標準取扱高)以上あること
  ※特例あり

⑥営業所使用の権利要件
 営業所の使用の権利があること。許可後1月以内に開業の見込み

⑦法人の定款又は寄付行為によって定められた目的要件
 たばこの販売が法人の定款又は寄付行為によって定められた目的に含まれること。
  →規定がなくても、「その他前各号に附帯する業務」又は「その他目的達成のための事業」等の規定があれば可

▼距離基準の特例


①特定小売販売業の許可申請
  →距離基準を満たしているものとみなす

②申請者が身障者福祉法第4条に規定する身障者・母子及び寡婦福祉法第6条に規定する寡婦または配偶者のいない女子で児童を扶養
  →欄の数値の8割に緩和  

③最寄りのたばこ販売店が正当な理由なく1ヶ月以上休業
  →該当店との距離は測定しない

④最寄りのたばこ販売店のたばこの販売数量が一定の数量以下
  →該当店との距離は測定しない

⑤廃業したたばこ販売店(許可後5年以上)の跡地又はその周辺で廃業日翌日より30日以内の申請
  →1欄左の環境区分欄の数値
 
⑥店舗を設けることのできる区域が制限され、かつ大規模な団地(300世帯以上)内
  →距離基準を満たしているものとみなす

⑦上記⑥以外の大規模な団地内又は上記⑥の団地の周辺
  →1欄左の環境区分欄の数値

⑧駅、バスターミナルその他交通の拠点(1日当たり5,000人以上)の周辺
  →1欄左の環境区分欄の数値

⑨上記⑧で、最寄りのたばこ販売店と明らかに異なる人の流れに面している
  →該当店との距離は測定しない

⑩繁華街又は市街地に位置する場合、最寄りのたばこ販売店が予定営業所の面している街路を歩行する消費者から直接、かつ、容易に見えない
  →該当店との距離は測定しない

⑪最寄りのたばこ販売店が地上と地下の異なる道路に面している
  →該当店との距離は測定しない

⑫最寄りのたばこ販売店が往復合計4車線以上の道路を隔てている
  →該当店との距離は測定しない

▼取扱高基準の特例


①申請者が身障者福祉法第4条に規定する身障者・母子及び寡婦福祉法第6条に規定する寡婦または配偶者のいない女子で児童を扶養
  →標準取扱高の8割

②特定小売販売業の許可の申請
  →標準取扱高を月間3万本

③最寄りの販売店から著しく遠隔地である山間地等の場所
  →標準取扱高を満たしているとみなす

④繁華街又は市街地に位置し、最寄りのたばこ販売店との距離が基準距離に達している
  →標準取扱高を満たしているとみなす

⑤廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請
  →住宅地(A)の場合・・・月間2万本まで
   住宅地(B)の場合・・・月間1万5千本まで標準取扱高を緩和

▼必要書類


【共通書類】
・小売販売業許可申請書(指定フォーマット)
・誓約書(指定フォーマット)
・予定営業所を示す図面
  →自動販売機がある場合は、店舗との位置関係を明確に表示すること
・営業所内図面
  →たばこ販売予定所を表示すること
・同意書または賃貸契約書の写し
  →予定営業所が自己保有の場合不要・同意書フォーマット有り
・未成年者喫煙防止に係る誓約書
  →第三者の店舗に自動販売機を設置して営業する場合必要
   予定営業所を管理する第三者による誓約書

【個人の場合】
・住民票の抄本
・身分証明書
・登記されていないことの証明書

法人の場合】
・法人の登記事項証明書
・定款(写)または寄付行為(写)

【その他】
・未成年の登記事項の証明書
  →未成年者の場合
   外国人である場合は不要
・身体障害者手帳の写し
  →身障者福祉法に該当する場合
・母子及び寡婦福祉法第6条第3項又は第6項に該当する旨の証明書
  →母子及び寡婦福祉法に該当する場合






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