在留資格(入管手続)

新しい在留管理制度について


2012年7月9日(月)から、日本に中長期在留する外国人を対象とした「新しい在留管理制度」がスタートします。これにより、外国人を雇用する際の確認方法がこれまでと変わるとともに、不法就労助長罪も見直されます。以下の「新しい在留管理制度」のポイントをご確認頂き、外国人を雇用する際は、不法就労にならないよう注意してください。

新しい在留管理制度のポイント


ポイント1 「在留カード」が交付されます。

企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期間滞在する外国人の方に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って、在留カードが交付されます。

この在留カード表面には「就労制限の有無」欄があり、就労可能かどうかを確認することができますので、就労可能かどうかの判別が容易になります。

しかし、改正入管法では、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、3年以下の懲役、300万円以下の罰金を科せられることがありますので、ご注意ください。

観光旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。ですから、特別永住者の方を除き、在留カードを持っていない場合は、原則として就労できません

但し、制度導入当初は、上陸許可に伴って在留カードが交付されるのが成田空港等4空港に限られること、また、在留カードへの切替えを済ませていない場合でも一定期間、今までの外国人登録証明書が在留カードとみなされること等、在留カードを所持していなくても就労できる場合もございますので、ご不明な場合は、当社までご相談ください。


ポイント2 在留期間が最長5年になります。

今まで「技術」、「人文知識・国際業務」等の就労資格の在留期間の最長は「3年」でしたが、今回、「5年」、「3月」が追加されます。

「3月」は、当初より3ヶ月以内の滞在予定の方等に付与されます。この場合、就労は可能ですが、在留カードは交付されません。


ポイント3 再入国許可の制度が変わります。

有効な旅券、在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります

この制度を「みなし再入国許可」といいます。

数ヶ月程度の短期出張で出国する場合は、あらかじめ再入国許可を取得しておく必要がなくなるため、便利になります。

但し、みなし再入国により出国された方は、海外で再入国の延長をすることができないため、1年を超えることが予想される場合は、今までどおり、再入国許可を取得してから出国してください。


ポイント4 外国人登録制度が廃止されます。

新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止され、外国人住民の方は住民基本台帳制度の対象となります。

中長期在留者には「在留カード」が交付されますが、現在所持する「外国人登録証明書」については、地方入国管理官署および市区町村での手続きにおいては、一定の期間「在留カード」とみなされますので、在留カードが交付されるまで引き続き所持してください。


新しい在留管理制度に伴う主な届出等について


1.就労資格を有する中長期在留者に関する届出

中長期在留者のうち「技術」等の就労資格をもって在留する方を受け入れている所属機関の方は、その中長期在留者の受入れを開始(雇用等)または終了(解雇・退職等)した場合には、14日以内に地方入国管理官署への出頭または東京入国管理局への郵送により、法務大臣に届出を行う必要があります。


2.住居地の(変更)届出

新たに来日された方は住居地を定めてから14日以内に、引越しをされた方は移転日から14日以内に、在留カードを持参のうえ、市区町村の窓口で住居地(変更)届出が必要です。


3.転入届・転居届

外国住民の方は住民基本台帳制度の対象となりますので、移転した場合には、住民基本台帳制度における転入届、転居届が必要になります。この手続きは、上記2の手続きと一括して行うことができます。


4.住所地以外の(変更)届出

結婚して性や国籍・地域が変わった場合など、氏名、生年月日、性別、国籍・地域を変更したときは、14日以内に地方入国管理官署に変更届出が必要です。


5.所属機関・配偶者に関する届出

中長期在留者のうち「技術」等の就労資格をもって在留する方が所属機関の名称変更、所在地変更、消滅、離脱(契約終了)、移籍(新たな契約締結)が生じた場合には、14日以内に地方入国管理官署への出頭または東京入国管理局への郵送により法務大臣に届出が必要です。

 また、中長期在留者のうち配偶者として「家族滞在」、「特定活動(ハ)」、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する方が、配偶者と離婚又は死別した場合には、14日以内に地方入国管理官署への出頭または東京入国管理局への郵送により法務大臣に届出が必要です。



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