在留資格(入管手続)

外国人が転職する場合の入国管理局への手続について(就労資格証明書)


外国人が転職する場合の入国管理局への手続きについて



 現在日本に在留する外国人の方は、許可された在留期間内はその在留資格に該当する範囲内の活動を行うことができます。したがって、「人文知識・国際業務」の在留資格で在留している外国人が、その在留期間内にその在留資格に該当する「通訳・翻訳」に転職することは可能であり、入国管理局に事前に許可を求める必要はありません。

 しかしこのような転職の場合、次の在留期間更新申請の際に、新たな事業所にかかる関係書類を提出し、転職先の業務内容が保有する在留資格に該当しているか等の資料を提出する必要があります。入国管理局での審査項目も多くなり、通常の期間更新に比べ、審査期間も長くなる傾向があります。そうなると、出張に行けない(行かせることができない)等不利益なことが発生してしまう可能性があります。

 そのようなことが起こらないためにも、転職の場合には、「就労資格証明書」を取得されることをお勧めします。この証明書は、就労が認められている活動の内容を証するものですが、転職の場合、その会社での就労が認められるかどうか、将来の在留期間更新申請を想定して具体的に「○○株式会社における○○の活動は上記に該当する」旨証明がなされます。他会社で既に就労している外国人をヘッドハンティングし採用する場合には、御社で予定する業務で働かせることに、入管法上問題がないということを証明することができます。

 また、この「就労資格証明書」を取得しておけば、次の在留期間更新申請の際に通常の期間更新と同様の審査になりますので、審査期間も短くて済みます。

 「就労資格証明書」は、転職後の就労内容が現に有する在留資格に該当する活動であれば就労が認められるものであり、これがなければ就労できないというものではありません。 しかし、取得することで多くのメリットがあるため、申請をする方が好ましいといえます。

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