個人事業の建設業の承継は今しばらくお待ち下さい【建設業】

政府が個人事業の承継について、許認可の承継も認めていく方針で改革をするようです。
事業承継の大きなハードルの一つが解消されることになります。

建設業を含めた許認可が必要な営業について、これまで、ほとんどの業種で個人間の事業の承継はできませんでした。
現行の制度では、親子であっても次のような手続きを踏む必要があります。

東京都知事の建設業許可取得事業者の場合
例）　個人事業の親（建設業許可保有）＋子（建設業従事者）

承継する場合

親が建設業許可廃業（建設業の営業を停止することになります）
↓
子が建設業許可申請
↓
審査
↓
子が建設業許可取得（建設業の営業再開）

親の廃業と子の許可申請を同日に行ったとしても審査期間は建設業の営業ができないことになります。
東京都の場合、審査期間は３０日間となります。

本日の日本経済新聞新聞報道によると、このような取扱を改め、事業の譲渡に伴って営業許認可も承継できるような制度を設けるとのことです。
「２０１９年半ばに改革案をまとめる」と記事にありますので、個人事業の承継について検討する際は、参考にした方が良いと思います。