いわゆる「無料相談」について【雑感】

許認可

当社では原則として無料相談を行いません。

その理由を述べたいと思います。

さて、無料サービスの負担はどこに掛かるのしょうか。

直接的には、無料サービスを行う事業者の負担のように思われます。
しかし、実際には、広告費と同じように、その商品やサービスを有償で購入した方々の負担になっているのです。

無料のサービスを提供している業態はたくさんあります。
しかし、「無料」だけでは事業はやっていけないことは誰にでも分かることです。

「無料」と銘打っても必ずどこかで採算が合うように計算されているはずです。
WEBの事業では広告料収入で、電子書籍の一部無料は継続的な収入確保の確保で、必ず採算が見込める計算が成り立っているはずです。

そして、ほとんどの場合、その無料サービスの負担は、無料サービスの受益者に掛かっています。

事業者の立場から考えると、無料サービスに使用するリソースは、収益のための原価なのです。

当社のような業種の場合、無料相談の場合、使用するリソースは主に「時間」となります。
また、当社の行う相談は、採算を見込む計算が成り立ちにくい性質を持っています。

当社の役職員の時間は、本来、お客様の為に費消されるべきものです。

その時間を無料サービスに費消することは、他の報酬をいただいているお客様に対する不誠実な行為ではなるのではないでしょうか。

無料相談の原資は、他のお客様からいただいてる報酬なのです。

お客様からいただく報酬は、そのお客様に対しての価値を生み出さなければなりません。

このような考えから、無料相談には原則として対応しないのです。

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