たばこの販売・酒類の販売

たばこ小売販売業

たばこ小売販売業許可については、距離要件・位置要件・取扱高など、事前の調査が重要になります。
許可基準について特例があります。

たばこ小売業許可についてはこちらのページもご確認下さい。

たばこ小売業許可

▼たばこ小売販売業の種類

1.特定小売販売業
劇場、旅館、大規模な小売店舗(売場面積が400m以上の店舗)等の閉鎖性があり、かつ喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内
2.一般小売販売業
特定小売販売業以外

▼許可手続の流れ

①申請書提出
②申請書の受付
③現地調査 (申請から1ヶ月)
④審査
⑤結果の通知(申請から2~3ヶ月)

▼要件

①申請者の資格要件
次に該当しないこと
・申請者がたばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者
・破産者等たばこ事業法(第23条第1号から第7号まで)に定める者
→たばこ関係で国から処分を受けていないこと
②予定営業所の位置要件
袋小路に面している場所等たばこの購入に著しく不便と認められる場所でないこと
③予定営業所と最寄りのたばこ販売店との距離要件
次の基準距離に達していること

環境区分 繁華街 繁華街 市街地 住宅地 住宅地
地域区分 (A) (B) (A) (B)
指定都市 25m 50m 100m 200m 300m
市制施行地 50m 100m 150m 200m 300m
町村制施行地 150m 200m 300m

※特例距離基準の特例あり
④-1自動販売機の設置箇所要件(一般小売販売業の場合)
店舗内の従業員のいる場所から、自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる場所であること(店舗外に設置する場合を含む)
④-2自動販売機の設置箇所要件(特定小売販売業の場合)
施設の従業員又は自動販売機の管理責任者から、自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる場所であること ※工場、事務所等例外あり
→自動販売機の設置箇所は未成年者喫煙防止の観点より注意が必要
⑤たばこの取扱高要件
月間4万本(標準取扱高)以上あること
※取扱高基準の特例あり
⑥営業所使用の権利要件
営業所の使用の権利があること。許可後1月以内に開業の見込み
⑦法人の定款又は寄付行為によって定められた目的要件
たばこの販売が法人の定款又は寄付行為によって定められた目的に含まれること。
→規定がなくても、「その他前各号に附帯する業務」又は「その他目的達成のための事業」等の規定があれば可

▼距離基準の特例

①特定小売販売業の許可申請
→距離基準を満たしているものとみなす
②申請者が身障者福祉法第4条に規定する身障者・母子及び寡婦福祉法第6条に規定する寡婦または配偶者のいない女子で児童を扶養
→欄の数値の8割に緩和
③最寄りのたばこ販売店が正当な理由なく1ヶ月以上休業
→該当店との距離は測定しない
④最寄りのたばこ販売店のたばこの販売数量が一定の数量以下
→該当店との距離は測定しない
⑤廃業したたばこ販売店(許可後5年以上)の跡地又はその周辺で廃業日翌日より30日以内の申請
→1欄左の環境区分欄の数値
⑥店舗を設けることのできる区域が制限され、かつ大規模な団地(300世帯以上)内
→距離基準を満たしているものとみなす
⑦上記⑥以外の大規模な団地内又は上記⑥の団地の周辺
→1欄左の環境区分欄の数値
⑧駅、バスターミナルその他交通の拠点(1日当たり5,000人以上)の周辺
→1欄左の環境区分欄の数値
⑨上記⑧で、最寄りのたばこ販売店と明らかに異なる人の流れに面している
→該当店との距離は測定しない
⑩繁華街又は市街地に位置する場合、最寄りのたばこ販売店が予定営業所の面している街路を歩行する消費者から直接、かつ、容易に見えない
→該当店との距離は測定しない
⑪最寄りのたばこ販売店が地上と地下の異なる道路に面している
→該当店との距離は測定しない
⑫最寄りのたばこ販売店が往復合計4車線以上の道路を隔てている
→該当店との距離は測定しない

▼取扱高基準の特例

①申請者が身障者福祉法第4条に規定する身障者・母子及び寡婦福祉法第6条に規定する寡婦または配偶者のいない女子で児童を扶養
→標準取扱高の8割
②特定小売販売業の許可の申請
→標準取扱高を月間3万本
③最寄りの販売店から著しく遠隔地である山間地等の場所
→標準取扱高を満たしているとみなす
④繁華街又は市街地に位置し、最寄りのたばこ販売店との距離が基準距離に達している
→標準取扱高を満たしているとみなす
⑤廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請
→住宅地(A)の場合・・・月間2万本まで
住宅地(B)の場合・・・月間1万5千本まで標準取扱高を緩和

たばこ小売業許可要件

たばこ小売販売業の出張販売許可申請

たばこの出張販売とは、たばこ小売販売業者が、許可営業所以外の場所へ出張して販売を行う形態で、劇場や旅館、飲食店、事務所内等で、その施設を利用する人を対象にたばこの販売を行うことをいいます。

たばこ小売販売業の出張販売許可はこちらのページをご確認下さい。

▼設置箇所の条件

  • 劇場、旅館、飲食店、駅、海水浴場(海の家)、祭礼等閉鎖性があり、かつ、喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設
    ※小売店舗は不可
  • 自動販売機のみの販売(手売り不可)
    (自動販売機を販売業者の代理とみなす)
  • 自動販売機の設置箇所は、従業員の目の届く場所
    ※但し飲食店で給仕がテーブルを回る場合は、その範囲も可
  • 距離基準、取扱高の基準は無し

▼その他のご留意事項

  • 自動販売機のリース料(2~3万円)が発生するので、高い利益は見込めないと思われます。
  • 卸売業者は出張販売先を回らないので、小売販売業者が自らたばこを補充する必要があります。
  • 申請書の受付窓口はJTとなります。

たばこ畑

酒類販売免許の区分

酒類販売免許は次のとおり区分されています。

酒類販売免許 酒類卸売業免許

(酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売(卸売)することが認められる酒類販売業免許)

全酒類卸売業免許
ビール卸売業免許
洋酒卸売業免許
輸出入酒類卸売業免許
店頭販売酒類卸売業免許
協同組合員間酒類卸売業免許
自己商標酒類卸売業免許
特殊酒類卸売業免許
酒類小売免許

(消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に対して酒類を継続的に販売(小売)することが認められる酒類販売業免許)

一般酒類小売業免許
通信販売酒類小売業免許
特殊酒類小売業免許

 

当サイトではでは、一般酒類小売業免許及び通信販売酒類小売業免許の要件についてご案内します。

酒類販売業免許

一般酒類小売業免許

販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則として全ての品目の酒類を小売することができる

▼人的要件

①申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者である場合には、取消処分を受けた日から3年を経過していること
②申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
③申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
④申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
⑤申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
⑥申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

▼場所的要件

①申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
②申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること

▼経営基礎要件

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

▼需給調整要件

①設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
②酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

酒類小売販売業許可

通信販売酒類小売業免許

通信販売(2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。)によって酒類を販売(小売)することができる

▼人的要件

①申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
②申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
③申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
④申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
⑤申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
⑥申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

▼場所的要件

①正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

▼経営基礎要件

①免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

▼需給調整要件

① 国産酒類のうち、次に該当する酒類
イ カタログ等の発行年月日の属する会計年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいいます。)の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量(注2)が、全て3,000キロリットル未満である酒類製造者(特定製造者といいます。)が製造、販売する酒類。
ロ 地方の特産品等(製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。)を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類。
② 輸入酒類 (輸入酒類についての制限はありません。)。

酒類通信販売業許可

 

コンテンツ


ページの先頭へ戻る