NPO法人(特定非営利法人)

NPO法人(特定非営利法人)

NPO法の改正(特定非営利活動促進法の一部を改正する法律)(施行日:平成24年4月1日)



認証制度における手続きの簡素化・柔軟化、税制優遇が受けられる認定制度の創設、所轄庁の変更という3点が大きく変わりました。改正の主な内容は次のとおりです。

  • 所轄庁の変更

  • 2以上の都道府県に事務所を置く法人の所轄庁は、これまで内閣府でしたが、法改正後は主たる事務所のある都道府県になります
    1の政令指定都市内のみに事務所を持つ法人の所轄庁は、これまでの道府県から、当該政令指定都市が所轄庁になります。

  • 理事の代表権の制限に関する登記

  • 定款において理事の代表権の範囲又は制限に関する定めを設けている場合には、その定めを登記しなければならないこととなりました。

  • 活動分野の追加
  • (法別表関係) 活動分野が17分野から20分野になりました。
    追加された活動分野は次のとおりです。
    「観光の振興を図る活動」
    「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」
    「前各号に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県又は指定都市の条例で定める活動」

  • 収支計算書等に係る改正

  • 活動計算書の作成が義務付けられました

  • 事業報告書等提出時の添付書類の削除

  • 事業報告書提出時に、いままでは前事業年度中に定款変更があった場合の関係書類を添付する必要がありましたが、不要になりました

  • 事務所に備置き、閲覧に供する書類・場所の追加

  • 主たる事務所にも、従たる事務所にも、事業報告書等・定款等・最新の役員名簿を備置き、閲覧に供する書類になりました。

※NPO法の改正(特定非営利活動促進法の一部を改正する法律)についての詳細は下記までお問い合わせください。

特定非営利活動とは

特定非営利活動とは、次に掲げる活動と「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること」を満たす活動をいいます。

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

  • 社会教育の推進を図る活動

  • まちづくりの推進を図る活動

  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

  • 環境の保全を図る活動

  • 災害救援活動

  • 地域安全活動

  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

  • 国際協力の活動

  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

  • 子どもの健全育成を図る活動

  • 情報化社会の発展を図る活動

  • 科学技術の振興を図る活動

  • 経済活動の活性化を図る活動

  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

  • 消費者の保護を図る活動

  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

  • 観光の振興を図る活動

  • 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県又は指定都市の条例で定める活動


特定非営利活動法人制度とは

特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。

法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。特定非営利活動法人(以下、本リーフレットではNPO法人という)は現在4万法人を超え、社会に確実に定着してきているところです。

平成23年6月には、こうしたNPO法人のプレゼンスの高まりを背景としながら、法人の財政基盤強化につながる措置等を中心とした大幅な法改正が行われました(平成24年4月1日施行)。NPO法人が市民の身近な存在として、多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されています。

NPO法人(特定非営利活動法人)になれる要件

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

  • 営利を目的としないものであること

  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと

  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

  • 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと

  • 10人以上の社員を有するものであること



認定NPOとなると、様々な税制上の優遇措置が講じられています。

個人が認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附を行った場合、所得控除や税額控除が受けられます。

法人が認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に損金算入限度額が設けられています。

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、課税価格の計算上有利な取扱があります。

認定NPO法人の収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなすとともに(みなし寄附金)、寄附金の損金算入限度額は、所得金額の20%相当額となります。

認定NPO法人となるための基準

①パブリック・サポート・テスト(pst)に適合すること(仮認定NPO法人は除きます。)
②事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
③運営組織及び経理が適切であること
④事業活動の内容が適正であること
⑤情報公開を適切に行っていること
⑥事業報告書等を所轄庁に提出していること
⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
⑧設立の日から1年を超える期間が経過していること

※ ①~⑧の基準を満たしていても(仮認定NPO法人は①を除きます。)、欠格事由に該当するNPO法人は、認定(仮認定)を受けることはできません。

認定及び仮認定の欠格事由

  • 役員に不適当な者(認定取消法人の責任者であった理事、暴力団の構成員等)が含まれている法人

  • 認定又は仮認定を取り消された日から5年を経過していない法人

  • 定款・事業計画書の内容が法令等に違反している法人

  • 国税・地方税の滞納処分が執行されている又は滞納処分終了の日から3年を経過しない法人

  • 重加算税・重加算金を課された日から3年を経過していない法人

  • 暴力団であるか、又は暴力団の構成員等の統制下にある法人




NPO法人(特定非営利法人)の認証申請および認定申請代行はお任せください。
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