経営事項審査申請・経営状況分析申請代行

経営事項審査

経営事項審査申請・経営状況分析申請代行

アクシア行政書士事務所では、経営事項審査(経審)の申請、経営状況分析の申請、評点アップのご相談、入札参加資格の申請まで一貫して対応いたします。

経営事項審査を申請する必要性

  • 官公庁が発注する建設工事を受注するためには経営事項審査を申請し、結果通知書を取得しておく必要があります。
  • 経営事項審査の結果通知書の点数は、官公庁における建設業者の格付けに大きく影響します。したがって、大きな工事を受注されることを希望する建設業者は経営事項審査の申請に細心の注意を払う必要があります。
  • 金融機関の融資の際に参考にされています。経営事項審査の結果通知書は誰でも閲覧することができます。こちらの建設業情報管理センターのサイトから経営事項審査の結果通知書を閲覧することができます。

経営状況分析について

  • 経営事項審査を申請する際には、経営状況分析結果通知書が必要となります。この経営状況分析結果通知書を取得するために経営状況分析を申請する必要があります。
  • 経営状況分析は、申請会社の経営状況について、主に財務諸表から分析いたします。この分析の経過で通常の建設業界の水準から乖離した異常値が発見されると、追加で財務申告書類等の資料を差し入れる必要があります。
  • 経営状況分析に要する日数は、分析機関・費用等によって異なります。

経営事項審査の結果通知書の有効期限

  • 審査基準日から1年7ヶ月後までが有効となっておりますので、それまでに新しい結果通知書がお手元にご準備できるように次回の経営事項審査の申請をする必要があります。
  • 3月決算の会社の経営事項審査結果通知書(評点P)の有効期間は、10月末日までとなりますので、それまでに有効な経営事項審査結果通知書の交付を受けるように申請する必要があります。
  • 経営事項審査の結果通知書は、正式には「経営規模等評価通知書総合評定値通知書」と言います。

経営事項審査の結果通知書取得までの期間

  • 東京知事の場合、結果通知書が交付されるまで約22日間を要します。
  • 関東地方整備局の場合、結果通知書が交付されるまで約5週間要します。

主な必要書類(東京都の場合)

  • 建設業許可通知書
  • 建設業許可申請書
  • 前回の経営事項審査の申請書
  • 建設業許可に関する変更届等
  • 技術職員等の社会保険標準報酬決定通知書等
  • 技術者の資格証のコピー
  • 雇用保険確定申告書等
  • 健康保険料及び厚生年金保険料の領収証書
  • 建設業経理事務士の合格証コピー
  • 消費税確定申告書
  • 消費税納税証明書
  • その他

アクシア行政書士事務所の対応行政庁

国土交通省及び一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)
※その他の地域については、お問い合わせください。

関連条文

建設業法(抜粋)

(経営事項審査)
第27条の23 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

(経営状況分析)
第27条の24 前条第二項第一号に掲げる事項の分析(以下「経営状況分析」という。)については、第27条の31及び第27条の32において準用する第26条の5の規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録経営状況分析機関」という。)が行うものとする。
2 経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。
3 前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
4 登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

(経営状況分析の結果の通知)
第27条の25 登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該経営状況分析の申請をした建設業者に対して、当該経営状況分析の結果に係る数値を通知しなければならない。

(経営規模等評価)
第27条の26 第27条の23第二項第二号に掲げる事項の評価(以下「経営規模等評価」という。)については、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。
2 経営規模等評価の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
3 前項の申請書には、経営規模等評価に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
4 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価のため必要があると認めるときは、経営規模等評価の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

(経営規模等評価の結果の通知)
第27条の27 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該経営規模等評価の申請をした建設業者に対して、当該経営規模等評価の結果に係る数値を通知しなければならない。

(再審査の申立)
第27条の28 経営規模等評価の結果について異議のある建設業者は、当該経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に対して、再審査を申し立てることができる。

(総合評定値の通知)
第27条の29 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該建設業者に対して、総合評定値(経営状況分析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る数値を用いて国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいう。以下同じ。)を通知しなければならない。
2 前項の請求は、第27条の25の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に係る数値を当該建設業者の建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
3 国土交通大臣又は都道府県知事は、第27条の23第一項の建設工事の発注者から請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該発注者に対して、同項の建設業者に係る総合評定値(当該発注者から同項の建設業者に係る経営状況分析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る数値の請求があつた場合にあつては、これらの数値を含む。)を通知しなければならない。ただし、第一項の規定による請求をしていない建設業者に係る当該発注者からの請求にあつては、当該建設業者に係る経営規模等評価の結果に係る数値のみを通知すれば足りる。

その他のコンテンツ

許可関連

建設業許可の要件について
建設業許可の申請代行について

法令遵守関係

主任技術者等(監理技術者・主任技術者)の配置について
建設業法に関連して配置する専任技術者・配置技術者・現場代理人などの整理
帳簿の備え付けについて
建設工事の請負契約について
一括下請負の禁止について

経営事項審査・入札参加関係

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