建設業許可の申請代行について

建設業許可申請代行

建設業許可の申請代行

アクシア行政書士事務所では、建設業の新規許可申請・更新許可申請・変更届等の申請代行を承っております。

対応地域

国土交通省及び一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)
※その他の地域についてはお問い合わせください。

申請までの期間

最短1日で申請します(更新申請の実績)。
お客様のビジネスチャンスを逃しません。
なお、審査の標準処理期間は申請書受理後30日間(東京都知事許可の場合)となっております。

主な必要書類(東京都知事許可の場合)

  • 履歴事項全部証明書
  • 定款
  • 工事経歴書
  • 決算書
  • 法人事業税納税証明書
  • 役員の登記されていないことの証明書
  • 役員の身分証明書
  • 役員の調書
  • 経営業務の管理責任者の住民票と保険証コピー
  • 経営業務の管理責任者の略歴書
  • 専任技術者の住民票と保険証コピー
  • 専任技術者の資格証又は実務経験証明書
  • 営業所の写真等
  • その他必要に応じて(非常勤証明書・念書・事務所賃貸借契約書・残高証明書等)

建設業許可の5つの要件(概要)

ここでは、建設業許可の要件について概要をお示しします。
詳しくはこちらのページ(建設業許可の要件)をご覧下さい。

経営業務の管理責任者の常勤

建設業に関して役員等の経験が5年以上(条件によっては6年以上)ある方が常勤の役員として配置されていることが必要です。

専任技術者の常勤

一定の国家資格又は実務経験等を有する方が、専任の技術者として営業所に常勤していることが必要です(※専任の技術者は原則として現場に配置できません。技術者についてはこちらのページ(専任技術者・配置技術者・現場代理人などの整理)をご参照ください)。

財産的基礎

一般建設業を申請する場合は、500万円以上の純資産又は残高証明書が必要となります。
特定建設業を申請する場合は、さらに要件が厳しくなっております。

「不正な行為」「不誠実な行為」をしない誠実性

不正な行為 請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為
不誠実な行為 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為

これらの行為をしていないことが必要です。
※暴力団の構成員等もこの要件に違反することになります。

欠格要件に該当しないこと等

成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方が役員、事業主及び営業所長等にいると許可が得られません。
禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方が役員、事業主及び営業所長等にいると許可が得られません。

建設業許可取得後の留意点

建設工事現場に技術者を配置しなければなりません。

建設業者(許可業者)は、請け負った建設工事を施工するときはその建設工事現場に技術者を配置しなければなりません(建設業法第26条)。技術者の配置こちらのページ(主任技術者等(監理技術者・主任技術者)の配置について)をご参照ください。

一括下請負は原則として禁止されています。

建設業者は、その請け負った建設工事を、一括して他人に請け負わせてはいけませんし、建設業を営む者(許可業者と無許可業者)は建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはいけません(建設業法第22条)。一括下請負の禁止についてはこちらのページ(一括下請負の禁止について)をご参照ください。

請負契約は書面(一定の条件を満たした電磁的方法を含みます)で締結しなければなりません。

建設工事の請負契約の当事者は、法定の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければいけません(建設業法第19)。契約書面に記載すべき内容についてはこちらのページ(帳簿の備え付けについて)をご参照ください。

許可業者には様々な義務が課されています。

アクシア行政書士事務所では許可取得だけではなく、許可取得後のコンプライアンスについても対応しております。

その他のコンテンツ

許可関連

建設業許可の要件について
建設業許可の申請代行について

法令遵守関係

主任技術者等(監理技術者・主任技術者)の配置について
建設業法に関連して配置する専任技術者・配置技術者・現場代理人などの整理
帳簿の備え付けについて
建設工事の請負契約について
一括下請負の禁止について

経営事項審査・入札参加関係

経営事項審査申請・経営状況分析申請代行
公共事業(公共工事)の受注をするために必要な手続について


建設業許可の申請代行、建設業の法令遵守はお任せください。
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