建設業許可

建設業法に関連して配置する専任技術者・配置技術者・現場代理人などの整理

▼専任技術者(建設業法第7条第2項)
建設業者は営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。
専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。
原則として、現場に配置することはできません。

▼配置技術者(建設業法第26条)
建設業者は、請け負った工事を施工する場合に、請負金額の大小に関係なく、工事施工の技術上の管理をつかさどる者として、技術者を配置しなければなりません。
配置技術者は、工事を請け負った建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされています。
配置技術者には、主任技術者と監理技術者があります。

▼主任技術者(建設業法第26条)
建設業者は、請け負った工事を施工する場合に必ず主任技術者を配置しなければなりません。

▼監理技術者(建設業法第26条第2項)
発注者から直接工事を請け負い、3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上を下請契約する場合は、主任技術者にかえて監理技術者を配置しなければなりません。
監理技術者は、監理技術者資格者証を交付されており、かつ、5年以内に監理技術者講習を受講した者でなければなりません。

▼専門技術者(建設業法第26条の2第1項)
建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事に附帯する他の建設工事を請け負い施工することができますが、その場合も当該附帯工事に関する専門技術者を置かなければなりません。
専門技術者は主任技術者の資格を有する者をいいます。

▼現場代理人
請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人のことをいいます。
監理技術者と現場代理人は兼任することができます。

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