貸金業者登録

第39回金融トラブル連絡調整協議会議事を受けて、苦情の定義が改正されました。

日本貸金業協会に加入している貸金業者にとって、「苦情」の新しい定義は
『協会員の行う貸金業の業務に関して、協会員に対する不満足の表明であるものをいう。』
となったそうです。

それまでの苦情の定義は、
『以下のいずれかを理由として、対象となる協会員に対し、当該業務の是正又は改善のための措置を求めるために、協会に対して対応を求めるものをいう。
(ア) 協会員が資金需要者等との関係で遂行した具体的な貸金業法の業務に関し法令等に違反している疑いがあること
(イ) 協会員が遂行した具体的な貸金業の業務に関し貸金業法(関連する条例及び所管する行政庁の同法又は条例に係る指針を含む。以下、次号において同じ。)に違反している疑いがあること』
でした。

ですから、新しい苦情は『法令等に違反している疑いがあること』や『貸金業法(関連する条例及び所管する行政庁の同法又は条例に係る指針を含む。以下、次号において同じ。)に違反している疑いがあること』といった、法令違反の要件がなくなり、ひとくくりに『不満足の表明』となったので、かなり広範な主張が苦情として認められることになると思われます。

ところで、苦情の申立があるとどうなるのでしょうか。

日本貸金業協会の『苦情処理及び相談対応に関する規則(以下「規則」といいます)』第11条によれば、協会は、申立て等が、次のいずれかに該当する場合を除き、当該申立て等を受理しなければならない事になっています。

①申立て等が第6条(注:申立人の範囲についての規定)の要件を満たしていない者によってなされた場合
②申立て等の対象となる協会員等が特定されず、又 は申立て等の原因が特定されない場合
③申立て等をなした者が、第9条(注:個人情報の取扱いに関する同意についての規定)に基づき協会が別に定める個人情報等の取扱いに関する事項に同意しない場合
④申立て等が不当な目的で又はみだりに行われたと認められる場合
⑤現に協会において申立て等を受理し対応中の事案又は過去に協会において対応を完了した申立て等と同一の事案と認められる場合

日本貸金業協会に受理された『苦情』は『相談センター』に送付され(規則第17条)相談センターは苦情の相手となる貸金業者へ、苦情の内容を通知し、苦情内容に関する調査と対応方法の検討を求め(規則第21条第1項)、通知を受けた貸金業者は30日以内に書面で回答する努力をしなければなりません(規則第21条第2項)。

その上で、『違法性が明白な案件』と『苦情の内容が複雑かつ難解』な案件は『苦情処理委員会』に付議されます(規則第22条第4項)

『苦情処理委員会』には次のような権限が付与されています。

『事情聴取』する権限(規則第38条)。
『資料等の徴求』する権限(規則第39条)。
『助言・是正勧告・指導』する権限(規則第44条)。なお、『助言、是正勧告又は指導の概要』は『公表』されます。

貸金業者側にとってはかなり厳しい、改正である、と言えると思います。

参考URL(金融庁・金融トラブル連絡調整協議会)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/gijiyosi/20081224.html

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