建設業許可

建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針が発表されました【平成23年1月6日】。

平成23年1月6日に、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針が発表されました。

「建設産業政策2007」を踏襲し、建設産業の再生と発展をはかるための基本方針です。

見出しは次のとおりです。

Ⅰ.地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生
(検討事項案)
① 地域建設企業が担う事業の安定的な確保
② ダンピング対策等についての地方公共団体等での実行の強化
③ 透明性を確保した地域維持型の契約方式の導入
④ 国等の支援による新事業発掘や事業化の促進、新分野進出支援

Ⅱ.建設生産を支える技能・技術の承継の確保
(検討事項案)
① 保険未加入企業の排除
② 重層下請構造の是正と直接的・安定的に労働者を雇用する企業の重視
③ 都道府県、関係省庁と連携したコンプライアンスの強化
④ 技術者制度の見直しと技術者の育成支援

Ⅲ.大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮
(検討事項案)
① 海外展開のためのリスク軽減策の導入等支援策の強化
② CMの制度化等による新たな国内市場の創設、マネジメント力の強化
③ 参加企業の絞り込みと企業の成長につながる技術力等を重視した契約方式の実施
④ 民間発注工事等における建設企業の立場の強化

Ⅳ.過剰供給構造の是正
(検討事項案)
① 優れた技能者や技術者を有した企業の育成と不良不適格業者の明確化とその排除
② 市場への参入要件
③ 企業再編・転業・廃業時の支援

これらの基本方針を実現するために次の施策が実行される予定です。

(1)過剰供給構造をはじめ建設産業の現状と課題等についてできる限り定量的な分析を行った上で、
(2)政策手段をフル動員する必要がある。
・建設業法等の改正
・入札契約適正化法に基づく適正化指針の改正(閣議決定)
・財政・金融上の支援措置等
(3)なお、実施可能な対策から順次実施することが望ましい。

建設業法の改正案は2012年の通常国会に提出される予定です。

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