入国管理局に対する手続き

外国人を雇用する事業主の皆様へ【平成24年7月以降】

平成24年7月9日(月)より、新しい在留資格制度が施行されます。外国人を雇用している事業主の皆様あるいは外国人を雇用する予定がある事業主の皆様におかれましてはは、新しい在留資格制度についての理解が必要になります。また、平成24年7月9日(月)以降、外国人を雇用する際には「在留カード」をご確認いただく必要があります。

「新しい在留管理制度」について

2012年7月9日(月)から、日本に中長期在留する外国人を対象とした「新しい在留管理制度」がスタートします。これにより、外国人を雇用する際の確認方法がこれまでと変わるとともに、不法就労助長罪も見直されます。以下の「新しい在留管理制度」のポイントをご確認頂き、外国人を雇用する際は、不法就労にならないよう注意してください。

「新しい在留管理制度」に伴う事業主の義務について

中長期在留者のうち「技術」等の就労資格をもって在留する方を受け入れている所属機関の方は、その中長期在留者の受入れを開始(雇用等)または終了(解雇・退職等)した場合には、14日以内に地方入国管理官署への出頭または東京入国管理局への郵送により、法務大臣に届出を行う必要があります。

「新しい在留管理制度」についての詳細はこちらをご確認ください。

新しい在留管理制度について

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