届出様式【開始等届出書】

開始等届出書

平成19年12月19日以降、監督行政庁は、貸金業の営業を開始しない業者の登録を取消すことができます。
新規に登録して、貸金業を開始したときは、2週間以内に監督行政庁へ届け出る必要があります。

開始等届出書

 

関連条文

貸金業法(抜粋)

(開始等の届出)
第24条の6の2  貸金業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
1  貸金業(貸金業の業務に関してする広告若しくは勧誘又は貸付けの契約に基づく債権の取立てに係る業務を含む。第24条の6の6第1項第2号において同じ。)を開始し、休止し、又は再開したとき。
2  第6条第1項第14号に該当するに至つたことを知つたとき。
3  前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。

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