貸金業登録の要件とは

登録要件

貸金業登録の要件

貸金業者として登録されるためには、一定の要件を満たしていることが求められます。

人的な要件

  1. 登録を受けようとする者等が、欠格要件に該当しないこと。
  2. 登録を受けようとする者(法人の場合は常勤の役員のうち)に『貸付けの業務』に三年以上従事した経験者がいること。
    ※この場合の『貸付けの業務』は、他社(貸金業以外の業種に属するものを含む。)での貸付けの業務を含みます。
  3. 貸金業務取扱主任者がいること。

財産的な要件

  1. 資産額が5,000万円以上あること。

純資産額の要件については、登録時だけでなく、登録期間中も継続的に要件を満たすことが求められます。登録期間中の純資産額は最終事業年度に係る貸借対照表または財産に関する調書により計算されます。

組織的な要件

  1. 経営管理態勢、内部管理態勢、内部監査態勢等が確立されていること。
  2. 経営管理態勢、内部管理態勢、内部監査態勢等について、社内規則および組織図が整備されていること。

その他の実質的な要件

  1. 事務所が、貸金業務を営むに足る状態にあることが求めらることがあります。
  2. 指定信用情報機関(日本信用情報機構・略称JICC)の加入が求められる場合は、加入に足るだけの状況であることが求められることがあります。
  3. その他。

※これらの要件は、東京都知事登録の場合です。

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貸金業登録関係

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法令遵守関係

貸金業法第12条の4に定める従業者の証明書について
貸金業法第16条の2に定める契約締結前に交付する書面の記載内容について
貸金業法第16条の2第2項に定める極度貸付基本契約締結前に交付する書面の記載内容について
貸金業法第17条に定める契約締結時に交付する書面の記載内容について
貸金業法第17条の2に定める極度貸付基本契約締結時に交付する書面の記載内容について
貸金業法第18条に定める受取証書の記載内容について
貸金業法第21条に定める催告書面の記載内容について
金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)について
企業グループの金銭の貸付の規制を緩和する施行令・施行規則の政令(平成29年4月1日施行)

様式関係

貸金業者登録の様式【使用承諾書】
貸金業者登録の様式【使用承諾書(転貸借)】
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届出様式【開始等届出書】

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新しい貸金業務取扱主任者の制度について【過去情報】
届出様式【貸金業務取扱主任者研修受講届出書】【過去情報】


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